2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
県都那覇市の振興につきましては、沖縄振興の観点から非常に重要であるというふうに考えておりまして、来年度末の使用開始を目指し、那覇空港第二滑走路増設事業を進めるとともに、今般の税制改正におきましても、物流特区や情報特区の二年間の延長の方針を決めさせていただいているところでございます。
県都那覇市の振興につきましては、沖縄振興の観点から非常に重要であるというふうに考えておりまして、来年度末の使用開始を目指し、那覇空港第二滑走路増設事業を進めるとともに、今般の税制改正におきましても、物流特区や情報特区の二年間の延長の方針を決めさせていただいているところでございます。
また、沖縄県には、他府県にはない特区制度、経済特区であったり物流特区、情報特区、そういう特区がございます。その特区を活用して医療の分野を、国として力を入れる価値のあるものだと考えますが、現在、特区制度の活用も含めて、国が行っている沖縄の知的クラスターのアピール、あるいは今後の取り組みについて教えていただきたいと思います。
そういう町で何ができるんだろうということで、しかも米軍基地も面積の一四％持っていますから、何ができるのかということでいろいろ考えあぐねて、国からは、まず情報特区と観光特区、今沖縄県全体観光特区になったんですが、この観光特区を取ったときに、一番肝腎なのは、これ人材をつくらなきゃならぬ、全ての産業が担い手、人材を育成しないと持続していかないわけですから、ここも観光をやるには人材が必要、これに一番言語が必要
二つ、国際物流特区や情報特区においても常時従業員数要件を緩和する。三つ目、地域・地区指定権限、事業認定権限の県知事への移譲、あるいは投資税額控除における下限取得価額の引下げといった従来の支援措置を拡充する。四つ目、航空機燃料税の軽減措置を延長するとともに、沖縄県内の全路線を本土—沖縄路線並みに軽減率を拡大する。こうしたことを含めて、幅広く支援内容を充実をさせていただきました。
情報特区でございますけれども、所得控除の認定企業数はゼロ社、投資税額控除の利用件数が二十六件となっているところでございます。
沖縄振興特別措置法に基づく各特区のこれまでの状況として、この約十年間で、情報特区については二百六十三社の企業進出、約二万四千人の雇用創出、さらに、物流特区については五十社の企業進出、約七百人の雇用創出、さらに、従来の金融特区については十五社の企業進出、約五百人の雇用創出がなされておりまして、一定の企業集積は進んでいるのではないかというふうに評価をしています。
次に、同じような考え方なんですけれども、これは山本一太国務大臣の答弁で、情報特区的なところでの沖縄のことについて、こういう御答弁がございました。この約十年間で、情報特区について、企業進出という面でいうと二百六十三社の企業進出があったということと、雇用創出という点でいうと二万四千人という数字があります、こうおっしゃられました。
このため、今般、各特区、地域制度において、経済金融活性化特区を創設いたしまして、対象産業を多様化し、大幅に要件を廃止、緩和すると同時に、国際物流特区、情報特区においても、常時従業員数要件の緩和等も行っております。
金融特区とか情報特区はこうした点に着目して設定をしたということです。 さらに、沖縄は、出生率が高い、人口が増加傾向にある、若年労働者も多く存在するという優位性もあるというふうに考えています。この優位性を活用して、進出企業による雇用の受け皿となる人材の育成についても、金融分野とか情報通信産業分野に特化した施策だけではなくて、国際的な人材の育成等も含めた幅広い政策を講じてまいりました。
なお、今委員から御指摘のあった、記者会見で私が高付加価値産業を一層集積させると申し上げたのは、これは、実は、名護市というか、情報特区、国際物流特区も含めて、効果的な企業誘致により高付加価値産業を集積させる、こういう意味合いで申し上げたということです。 余り細かく言うと時間がないんですけれども、国際物流産業でいうと、東アジアの中心に位置するという地理的優位性を生かした産業があり得ると思うんですね。
それから、あとは、これは情報特区、物流特区、金融特区それぞれに共通する分野でございますけれども、対象事業を拡大させていただきました。
また、情報特区につきましても、うるま地区を今回新たに追加することといたしておるところでございます。 今、委員の御指摘のとおり、これまでの経済特区におきましては専ら要件というのがございました。
ただし、言葉でそうはいっても、実際に自立経済を確立するのはそう簡単なことではありませんで、やはり制度的な手当てが必要だということで、先ほど知事からも話がありましたが、金融特区とか情報特区、あるいは自由貿易地域という日本全国にない制度を三つつくりまして、これを柱に経済の自立を図っていこう、こういうのが四回目の計画の柱でありました。
○原田政府参考人 今回の税制改正で、情報特区、そして金融特区につきまして、常用従業者二十人要件を十人要件に改正をいたしたところでございます。
この二十名の件につきましては、税制上の非常に大きな特典を与えるということで、やはり沖縄経済の最大の課題である雇用への貢献を求めるという趣旨から、特別自由貿易地域あるいは情報特区等と同様の条件として二十人という枠を設けておりまして、これを目標に事業活動を計画するとか、あるいはいったん進出して近い将来そのレベルまで是非上げようということで、企業、進出企業の励みになっているという意味で沖縄経済に貢献しておるのであろうというふうに
首里城の復元、金融・情報特区の創設も、山中先生なくしては実現しえなかったのであります。 この終生変わらぬ沖縄への思いは、台湾の師範学校時代に沖縄の友人たちとの交流から芽生えたものであります。また、あの悲惨な沖縄戦の犠牲の上に今の日本の繁栄があるのだという根元的な思いが、先生の脳裏から去ることは決してありませんでした。 昨年十二月には、沖縄県名誉県民第一号が贈呈されることが決まっておりました。
沖縄につきましてのＩＴの関係につきましては、現在、総務省といたしましては、沖縄をアジア太平洋地域の情報通信の拠点、いわゆる情報通信ハブとすることを目指しまして、沖縄国際情報特区構想、これを推進させていただいております。
法人税軽減等の一国二制度的な措置を通じて産業の発展等を図るため、当市は昨年、我が国で初めて金融特区及び情報特区に指定されました。進出企業のコールセンターでは、地元の若者が投資信託、各種保険、パソコン操作等についての問い合わせに適確に対応しており、今後は更に高度な対応ができるようにして付加価値を高めていきたいとのことでした。
それから、二番目のその沖縄の情報特区ということですが、実はすごい旧聞でまず申し上げますと、大田先生には、僕は多分返還前にお書きになった「醜い日本人」という本を読ましていただきまして、当時高校生でございまして、以来沖縄に関心はあったけれども、行ったことないんです。よくだれも呼んでくれないからと言うんですけれども。
一つは、グローバリゼーションとＩＴ革命の関連についてどのようにお考えかということと、去年沖縄では沖縄経済振興二十一世紀プランというのを内閣府と県が作りまして、その中で沖縄国際情報特区構想というのを盛り込んでおりますが、この情報特区構想についてどのようにお考えか、お聞かせいただけたら有り難いと思います。 よろしくお願いします。
また、情報特区でございますが、二眼レフ的な形で、いわば情報産業振興地域制度と一体となって全体の引き上げ効果をねらうということで、ブリッジの橋脚のごとく、北におきましては名護市及び宜野座村、南におきましては那覇市及び浦添市の両地域を指定したところでございます。 金融特区につきましては、名護からの要望ということで、名護市全域を指定しておるところでございます。
税制は、各般の措置がございますが、特別自由貿易地域制度、あるいは情報特区制度、あるいは金融特区制度につきましては、法人所得三五％控除という、これが一番強いインセンティブ策としてございます。
さらに、金融業務特別特区、これにしても、実際に、沖縄の本島の面積からしても約六十分の一ぐらい、情報特区にしても約二十分の一ぐらい、いわゆるごく限られた地域でしかやっていない。これは細田大臣、どう考えられますか。
○島袋宗康君 まだちょっと時間がありますけれども、沖縄は自由貿易地域とかあるいは金融特区とかあるいは情報特区とかいうふうなことが政府によって指定されておりますけれども、大臣として、今度の構造改革特別地域において、沖縄の立場から、あるいは沖縄の現状を、この特区ができることによってどういうふうな形で、担当大臣ではありませんが、この法案の担当大臣として、沖縄の今の状況というものを、どのようにこの特区ができることによって
情報特区は、情報通信産業の集積の牽引力となる特定通信事業を行う企業の立地を促進することを目指し、名護市と宜野座村及び那覇市と浦添市の二地区が指定されました。金融特区は、金融業務の集積を促進することを目指して名護市が指定されております。ここでは、いずれの制度においても対象事業者に対する課税の特例措置が取られることになっております。例えば、法人税所得控除が三五％、投資税額控除一五％の選択適用等。
今、求人に対してなかなかミスマッチで雇用ができないというようなこともありますし、それで、私は、教育関係といいますか、そういった情報特区とかそういった金融特区における労働者のいわゆる教育というのは非常に重要になってくると思いますけれども、その辺のことについて、教育関係から、あるいはそれぞれの問題について、これがどのように位置付けておられるのか、再度御答弁をお願いしたいと思います。
○副大臣（加藤紀文君） 先生お尋ねの、沖縄国際情報特区というのを総務省は推進しておりまして、その内容、具体的には情報通信関連産業の集積、振興、人材の育成、確保と研究開発の促進、そして情報通信基盤の整備というものに取り組みまして、その結果、平成十四年八月現在、八十三社の企業進出、約四千二百人の雇用創出に結び付いているところであります。